ご存じですか？低未利用土地等の長期譲渡所得の特別控除制度

全国的に空き地、空き家が増加しています。
新たな利用意向を考える人に、その譲渡を促すため、一定の要件を満たす低額の土地等を譲渡した場合の、譲渡所得から最大100万円を特別控除できる制度があります。

「要件」
期間　　令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間
①　　　譲渡した者が個人であること
②　　　譲渡の年の1月1日時点で所有期間が5年を超えること
③　　　土地の要件
ア）都市計画区域内であること
イ）譲渡価格が500万円以下であること
ウ）「低未利用地であること」「買主の利用の意思があること」を市町村
長の確認がされたものであること

市町村長の確認については、宅建業者等が記名した書類が必要になる場合があります。また、買主の協力も必要になりますので、該当する場合には、早めの対応が必要です。詳しい内容は、国土交通省のホームページ等でご確認ください。